登録支援機関と自社支援のコスト比較

特定技能外国人を受け入れる企業が増える中で、「支援業務をどのように実施していくのか」は大きなポイントです。
今回のブログでは、「コスト面」に焦点を当てて、登録支援機関に委託する場合と自社支援で行う場合の違いについてわかりやすく解説します。

 

１，登録支援機関に委託する場合のコスト

登録支援機関に委託する場合の料金は地域・業種・担当範囲によって差はありますが、大まかに以下のような相場として捉えてください。

 

〇初期費用
　０～３万円／人（契約手続き・支援計画書作成など）
　※この費用を徴収しない登録支援機関もあります。

 

〇月額支援費用
　関西圏の場合：２万～３万円／人（月）
　契約・支援計画の説明、送迎、定期面談、生活オリエンテーション、その他の支援（１０支援）

 

〇追加の費用
下記の費用が発生する場合もあります
　・深夜・早朝の送迎
　・転居手続きの同行
　・書類の急ぎ対応

 

特定技能外国人を複数名雇用する企業では、人数に比例してコストが。

 

２，自社支援のコスト

自社支援体制を構築する場合に、最も費用に影響するのは「支援担当者の人件費」です。ここでは一般的なパターンを例に取り上げます。
自社支援の場合、特定技能外国人が理解できる言語で支援する必要があるため、基本的に母国語を使える人材を雇用することがベストです。

 

〇支援担当者の月額コスト
　給与：23万～25万円／月
　社会保険料等の会社の負担分：3.5万～4万円

 

〇追加の費用
下記の費用が発生する場合もあります
　・支援担当者の採用コスト

 

コスト面だけを見ると、概ね１０名の特定技能外国人（すべて同じ国と仮定）が自社支援に切り替えるラインになってきます。
但し、自社支援の支援担当者は、概して特定技能外国人の新規雇用の際に業務負担が多く、特定技能外国人の勤務年月が長くなってくると、そんなに多くの支援業務が発生するわけではありません。また、支援担当者が総務や労務、人事等の他の業務を兼務することももちろん可能ですので、支援担当者における支援業務の占める割合は下がってきます。
また、自社支援の場合、現場と支援担当者の距離が近く、定着率が高まりやすくなるメリットもあります。

 

上記から考えると、コストという数字の面だけではなかなか判断できないと言えるでしょう。

 

初めて特定技能外国人を採用する場合には、登録支援機関に委託することから始めて、ある程度、特定技能外国人の数が増えてきたところから、計画的に自社支援への切替えを検討しましょう。
また、このことは各企業の状況によって、かなり変わってきますので、自社支援への切替えをご検討されている場合には、是非、ご相談ください。

 

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