自社支援を行っている企業の割合とは

現在、特定技能外国人の支援を自社支援に切り替えるかを検討している受入機関にとって、日本全国で自社支援を行っている受入機関の割合がどのくらいあるのかは、とても気になるところです。

 

出入国在留管理庁等の調査結果

 

出入国在留管理庁が委託調査結果も、最新のもので「令和２年度　外国人材受入れ支援体制の強化事業　報告書」であり、令和４年、５年において、公的機関による調査結果は公表されていません。
「令和２年度　外国人材受入れ支援体制の強化事業　報告書」の結果では、登録支援機関を利用している企業の割合は81.1％となっており、自社支援の企業は２割弱という結果が出ています。
一方、最近「支援業務管理システム」を開発し、販売している企業も出てきており、特定技能外国人制度の定着とともに、経験のある企業が自社支援に切り替える動きがじわじわ増えてきていることも予測されます。

 

また、民間の調査によると、自社支援に切り替える企業は大手・中堅企業が多く、また、業種によってばらつきがあるようです。

 

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