自社でも特定技能を採用できるのか？

特定技能で外国人を採用したい企業の疑問点の中で一番多いのが、「うちの会社でも受け入れできるのか？」ということだと思います。特定技能外国人の採用を検討し始めたばかりの企業にとって、出入国在留管理局のホームページを見ても、要件が細かく、専門用語も多く、よく読んでも判らない・・・ということだと思います。
このブログでは、企業がつまづきやすい点を踏まえ、受入れ可否の最初の判断ポイントについてご説明します。

 

ポイント１：自社の業種が特定技能の対象なのかどうか。

最初に確認すべきポイントは、「事業そのものが受入れ対象分野に該当するのか」ということです。
特定技能１号の受入れ可能業種は１６分野に限定されています。（２０２５年１１月２３日現在）例えば外食業・介護・農業・ビルクリーニング・宿泊業など、国が指定した業種に限られています。
また、同じ会社でも部門によって該当したり、しなかったりするケースがあります。例えば、飲食店を運営している企業が本社で事務職を採用したいという場合、事務仕事は特定技能の対象外なのです。
現場で従事する仕事内容との整合性が重要になるため、「会社全体の業種」ではなく「実際に担当する業務」で判断されます。

 

ポイント２：労働条件や社会保険が整っているかどうか

特定技能は労働条件の適正さが強く求められます。最低賃金を満たしているだけでは不十分で、同じ業務に従事する日本人と同等以上でなければ許可が下りません。
特定技能外国人を受入れる際には次の事をチェックしてください。
・有給休暇を適切に付与できているか
・社会保険への加入は問題ないか
・シフト制の場合、変形労働時間制の扱いは適正か
・深夜勤務や残業のルールが整っているか
法律上問題の無いの労務管理企業としてなされ、当然それが特定技能外国人にも適用される必要があります。、この部分の整備が遅れている中小企業などは、受け入れ可否にも直結するので注意が必要です。

 

ポイント３：会社としての“行政的な信用度”が確保されているか

初めて特定技能外国人を受入れる際の審査では、会社の体制や運営状況もしっかりと確認されます。単に売上がある・人手が足りないという理由だけではなく、適正に特定技能外国人を雇用できる企業かを包括的に見られます。
例えば。。。、
・労働保険・社会保険への加入
・税金の納付状況
・直近の決算内容
・過去に労基署の指導を受けていないか
などもチェックされます。特に税金の未納や社会保険未加入は、制度上かなり厳しく見られるポイントです。

 

最後に

最初に確認すべきは上記の “業種・労務管理・会社の信用” の3点です。特定技能外国人の受け入れは決してハードルが高いわけではありませんが、どんな会社でもスムーズに雇用できるという制度でもありません。
まずは以下の3点が揃っているかを確認することが、最初のスタートラインになります。
・業種が対象分野に該当しているか
・労働条件・社会保険など、日常の労務管理が適法に行われているか
・税金・保険・法令順守の面で会社に問題がないか
この3つがクリアできていれば、受け入れの可能性は十分にあります。

 

無料相談のご案内
自社支援への切替が可能かどうか、必要な手順や体制整備のポイントを丁寧にご説明いたします。貴社の現状をお聞かせいただければ、最適な進め方をご提案いたします。また、これから特定技能外国人を採用したいとお考えの企業様のサポートも行っております。
⇒お問い合わせ