小さな会社でも特定技能外国人を受け入れ可能？

「うちは小さな会社だから、特定技能の外国人なんて採用できないだろう。」
特に飲食店や清掃会社、従業員が数名の事業所では、この不安がとても強いようです。しかし実務の現場を見ていると、実際には小規模な企業も特定技能人材を積極的に受け入れているケースがたくさんあります。特定技能制度は、企業規模の大小は問われないため、ポイントさえ押さえれば問題なく受入れが可能です。

 

今回のブログでは、初めて特定技能を検討する方向けに、できるだけわかりやすく説明します。

 

小さな会社でも受け入れが可能な理由

特定技能制度は、慢性的な人手不足に悩む業界を支えるために作られた制度です。人材を確保できずに困っているのは、大企業よりもむしろ中小企業・小規模事業者です。だからこそ、受け入れ要件の中に「売上規模」や「従業員数」などは設けられていません。重要なのは、「適正な雇用環境を整えられるかどうか」です。会社の大きさではなく、会社としての準備や姿勢が問われます。

 

ポイント① 経営状況が極端に悪くないこと

まず審査でよく見られるのが、会社の経営状態です。とはいえ、赤字だからといって即アウトというわけではありません。
審査で特に重視されるのは以下の点です。

• 債務超過でないか
• 資金繰りが破綻しそうではないか
• 税金の滞納がないか

 

つまり、入管が確認したいのは、外国人の給与をきちんと払っていける会社かどうかです。小さな会社でも、日頃の経営が安定していればまったく問題ありません。

 

ポイント② 業務内容が特定技能の対象になっているか

次に大切なのが「業務内容の適合」です。特定技能は16分野（2025年11月25日現在）に分かれており、対象業務がかなり細かく定められています。
「業務の中心が何か」を客観的に説明できる資料があれば、小規模店舗でも許可される可能性は十分あります。
たとえば、清掃会社の場合、建築物清掃は対象ですが、一般家庭の掃除を請け負う事業は対象外になります。会社規模よりも、実際に行う業務の中身が重要視されます。

 

ポイント③ 外国人支援の体制が整っているか

特定技能の特徴として、外国人への“生活支援”が義務化されています。小さな会社の場合、この支援体制をどう整えるかが一番の悩みどころだと思います。
実務では、多くの企業が初めて特定技能外国人を雇用する場合には、登録支援機関に委託する方法を取っています。委託すれば、企業が行う支援業務は大幅に軽くなり、初めての受け入れでもスムーズに進められます。

 

 

よくある質問

• 「従業員が数名でも大丈夫ですか？⇒問題ありません。実際、従業員3〜5名ほどの会社で特定技能を受け入れている事例は多くあります。
• 「初めての外国人採用でも許可されますか？」⇒もちろん可能です。むしろほとんどの企業が初めての受け入れからスタートしています。
• 「給与はどれくらい必要ですか？」⇒日本人と同等以上というのが原則ですが、特別に高い水準を求められるわけではありません。

 

最後に

 

特定技能外国人の受け入れは、会社の大きさでは判断されるものではありません。
大切なのは、「業務内容が適合しているのか」、「「適切な労働環境なのか」、「支援体制は整備されているのか」の3つです。

 

もし「うちはどうなのか？」と迷われている場合は、お気軽にご相談ください。

 

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