特定技能制度とは？

日本の人手不足は、多くの現場で深刻になっています。求人広告を出しても応募が少なく、既存スタッフに負担が集中してしまう――そんな状況に直面して初めて、「外国人材の活用」を真剣に検討する企業も増えてきました。
その中で、ここ数年で特に注目されているのが「特定技能」という在留資格です。制度自体は2019年に始まりましたが、まだ十分に浸透しているとは言えず、経営者の方でも「名前だけ聞いたことがある」という段階の方が少なくありません。そこで今回は、特定技能制度全体の仕組みから、企業側が感じやすいメリット・デメリットまで、できる限り分かりやすく整理してみました。

 

特定技能とはどんな制度なのか

特定技能とは、日本の産業を支える現場で、一定の技能と日本語能力を持つ外国人が働くための在留資格です。いわゆる単純労働が認められる数少ないビザの一つで、対象となる業界も国が定めています。例えば、飲食料品製造や外食、介護、宿泊、ビルクリーニング、農業、製造業、建設など、深刻な人手不足が続いている分野が中心となっています。
特定技能には「1号」と「2号」があり、多くの企業が活用するのは1号です。1号では、フルタイムで働くことが認められ、職場で実務をこなしながらスキルを身につけていきます。転職も可能ですが、同じ業種の中でしか移ることができません。制度の趣旨としては、「現場で即戦力になれる技能を持ち、日本の生活に適応できる外国人材を受け入れ、産業を支える」ことが目的になっています。

 

採用する企業にとってのメリット

特定技能制度を利用する企業が最初に感じる利点は、やはり「人手不足の解消」です。特に地方や夜間帯の店舗、慢性的に採用難が続く業種では、求人を出しても応募がゼロというケースも珍しくありません。そうした状況で、意欲的で技能を持つ外国人材を雇用することは、現場の負担軽減に直結します。
また、特定技能人材は技能試験や日本語試験に合格していることが前提となっていますので、基礎的な理解力や学習意欲が高い人が多い印象です。真面目で勤勉な人材が多いことから、「定着率が良い」「育て甲斐がある」という声もよく聞きます。さらに、制度の特性上、在留期間も最長5年と比較的長いため、計画的な人員配置ができる点も大きなメリットです。また、特定技能「2号」に移行すれば、5年後も雇用を続けることが可能です。

 

企業側が感じやすいデメリット

一方で、制度を活用する際に注意しておきたい点もあります。まず、特定技能1号の場合、企業は外国人が日本で生活するうえで必要な支援（生活オリエンテーション、住居探し、相談対応など）を行わなければならず、これには一定の手間がかかります。自社で対応が難しい場合は登録支援機関に委託できますが、その際は別途費用が発生します。
また、在留資格の申請手続きは一般的なアルバイト採用とはまったく異なり、雇用契約書や支援計画書など、専門的な書類作成が必要になります。業界によっては、業務内容の線引きが細かく、「求めていた仕事内容が特定技能の対象外だった」というケースもあるため、事前の確認が重要になります。
さらに、言語や文化の違いから、最初の数ヶ月はコミュニケーションに工夫が必要になる職場もあります。

 

特定技能はどんな企業に向いているのか

特定技能制度の特徴を踏まえると、向いているのは「慢性的に人手が足りない現場を抱えている企業」や「中長期的に育成しながら戦力化したい企業」です。特に飲食や製造、宿泊、建設、介護などは相性が良く、実際に活用企業が増え続けています。
一方で、短期雇用を前提とする企業などでは、活用が難しいこともあります。また、支援体制を整える余裕がない企業は、登録支援機関の力を借りながら進めることになります。

 

制度を正しく理解して活用することが大切

特定技能制度は、単に「外国人を雇える仕組み」ではなく、企業と外国人が互いに安心して働ける環境を整えるための制度です。手続きは確かに複雑ですが、制度を理解し、適切に受け入れる準備を進めれば、企業にとっても外国人材にとっても大きなメリットがあります。
人手不足に悩む企業にとって、特定技能はこれからますます重要な選択肢になります。制度のポイントを押さえ、無理のない形で導入すれば、現場の働き方が大きく改善される可能性があります。まずは、自社の業務が対象分野に該当するのか、そして外国人材を受け入れる体制が整っているかを確認したうえで、制度の活用を前向きに検討してみてはいかがでしょうか。

 

 

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