特定技能の自社支援は何人から？

特定技能外国人を雇用している企業から、非常によく寄せられる質問の一つが「何人くらいになれば、自社支援を検討するレベルなのか」というものです。
登録支援機関へ委託を続けるべきか、それとも自社で支援体制を構築すべきか。この判断は、単純な人数の問題ではなく、コスト・事務負担・リスク管理のバランスをどう取るかという経営判断でもあります。

 

「何人から」という明確な基準は存在しない

 

まず押さえておきたいのは、特定技能制度上、「〇人以上でなければ自社支援はできない」といった決まりは一切ない、という点です。
極端に言えば、外国人が1名であっても、制度上の要件を満たしていれば自社支援は可能です。しかし、実務の現場では「可能かどうか」と「現実的かどうか」は別問題として考える必要があります。

 

実務上の目安は「5名程度」

 

多くの企業が自社支援を検討し始めるのは、特定技能外国人が5名程度になったタイミングです。
その背景には、コストと業務量の変化があります。
登録支援機関への委託費は、1人あたり月額2～3万円が相場です。5名になると、年間では100万円を超える固定費になります。この金額になると、「社内で対応した方が合理的ではないか」と考え始める企業が増えてきます。
また、人数が増えることで、面談や定期報告といった支援業務がルーチン化し、事務作業を仕組みとして回しやすくなる点もあります。

 

外国人が1～2名でも自社支援はできるのか

 

結論としては、1～2名でも自社支援は可能です。ただし、その場合にはいくつかのハードルが存在します。
まず、自社支援を行うためには、過去2年間の外国人受入れ・管理実績、もしくは支援責任者・担当者が中長期在留者の生活相談業務に従事した経験が求められます。
1～2名のためにこの体制を整えるのは、事務負担の割合が非常に大きくなるのが実情です。
さらに、支援担当者には「中立性」が求められます。つまり、外国人の直接の上司ではない立場の者が支援を行うことが望ましいとされています。小規模な事業所ほど、この要件を満たす人選が難しく、ここで断念するケースも少なくありません。

 

人数よりも重要な判断軸

 

自社支援に向いているかどうかは、人数だけで決めるべきではありません。実務上は、次のような点が重要な判断軸になります。

 

• 社内に定期報告書類を正確に作成できる体制があるか。
• 外国人からの相談に、日本語以外の手段も含めて対応できる環境があるか。
• 役所手続きや生活支援に、柔軟に動ける人材が確保できるか。

 

これらが整っていない状態で自社支援へ切り替えると、コストは下がっても、制度違反や更新トラブルのリスクが高まることになります。

 

現実的な選択肢としての「段階的自社支援」

 

現在1～2名の受け入れで、「コストは抑えたいが、いきなり完全自社支援は不安」という場合には、すべてを一度に切り替える必要はありません。
例えば、支援書類や入管への届出は行政書士に任せ、日常の面談や生活支援は社内で行うなどこうしたハイブリッド型の運用から始めることで、負担とリスクを抑えながら自社支援に近づくことも可能です。

 

自社支援への切り替えは、「何人になったら」という単純な話ではなく、自社の体制がその責任を負えるかどうかを見極めることが、最も重要なポイントだと言えるでしょう。

 

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