2026年版｜特定技能制度の最新動向と今後の注意点

2026年現在、特定技能制度は大きな転換点を迎えています。
2027年4月に予定されている「育成就労制度」の開始を見据え、制度そのものはもちろん、運用や実務のあり方が静かに、しかし確実に変わり始めています。とりわけ2025年後半から2026年初頭にかけては、受入れ企業や外国人本人にとって見逃せない動きが相次ぎました。

 

特定技能1号で「3年」が付与されるケースが現実に

これまで特定技能1号の在留期間は、1年・6か月・4か月が基本でした。しかし最近の運用では、一定の条件を満たす場合に3年の在留期間が付与されるケースが見られるようになっています。これは制度改正というよりも、2027年の新制度移行を見据えた運用上の調整と考えられます。毎年の更新申請は、企業・外国人双方にとって負担が大きく、入管側の事務量も膨大になります。安定した雇用関係が確認できる案件については、更新頻度を下げることで全体の負担を軽減する意図があると考えられます。
もっとも、すべての申請で3年が認められるわけではありません。雇用契約期間が3年以上であること、事業の継続性、過去の在留状況などを総合的に見て「安定している」と判断される必要があります。

 

育成就労制度は「特定技能への前段階」として設計されている

2024年に法改正が成立し、技能実習制度は廃止され、2027年から育成就労制度が始まる予定です。この新制度は3年間の就労を通じて、特定技能1号に必要な技能水準へ計画的に育成することが明確な目的とされています。現在は、分野別運用方針や転籍要件、日本語能力の基準などが順次整理されている段階です。
将来的には、一定の条件を満たせば特定技能試験の一部が免除されるなど、スムーズな移行ルートが整備される見込みですが、細部は今後の政省令・告示を待つ必要があります。

 

在留カードとマイナンバーカードの一体化が現実的に迫る

2026年中には、中長期在留者を対象とした在留カードとマイナンバーカードの一体化が予定されています。特定技能外国人も対象となるため、企業や登録支援機関には、マイナンバー取得支援やカード切替に関する実務対応が求められることになります。
制度自体は利便性向上が期待される一方、導入初期は混乱が生じやすいのも事実です。早めに情報を整理し、社内での対応方針を決めておくことが重要です。

 

追加4分野と特定技能2号への道

自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の4分野については、受入れや試験実施が本格化しつつあります。また、分野によっては特定技能2号評価試験も順次始まっており、長期就労への道筋が見え始めています。
ただし、分野ごとの制度整備や運用状況には差があるため、最新情報を個別に確認する姿勢が欠かせません。

 

行政書士法改正とコンプライアンスの重要性

2026年1月から施行された行政書士法改正により、報酬を得て行う「書類作成業務」の範囲がより明確になりました。登録支援機関が担える業務と、行政書士でなければ行えない業務の線引きが、これまで以上に厳格に問われています。
企業側としては、「誰に何を依頼できるのか」を整理し、コンプライアンス違反のリスクを避けることが重要な時期に入ったと言えるでしょう。

 

今、企業が取るべき視点

2027年の制度移行を見据えた今、特定技能1号の更新方針、育成就労制度を前提とした人材計画、社内規程や契約書の見直しなど、中長期的な視点での準備が求められています。
制度変更の流れを正しく理解し、先回りして対応できるかどうかが、今後の人材確保に大きな差を生むことになると思われます。

 

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